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国立大学法人は、平成16年度以降国立大学法人法により、文部科学大臣が定める6年間の中期目標に基づき、中期計画及び年度計画を策定することが義務付けられています。
また、国立大学法人評価と認証評価の二つの評価を受けることとされています。
※第一期中期目標期間(平成16～21年度)は、こちらをご覧ください。
※第二期中期目標期間(平成22～27年度)は、こちらをご覧ください。
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■ 第三期（平成28～33年度）中期目標?中期計画（一覧表）
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国立大学法人は、毎年度の開始前に、中期目標?中期計画に基づき年度計画を定め、文部科学大臣に届け出ることとされています。
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国立大学法人は、平成16年度以降国立大学法人法により、各年度及び中期目標期間の終了後に、計画の実施状況等を記載した「業務の実績に関する報告書」を文部科学省国立大学法人評価委員会に提出し、評価を受けることが義務付けられています。
■ 平成30年度
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すべての大学は、平成16年度以降学校教育法により、7年(専門職大学院では5年)以内毎に1度、文部科学大臣が認証した評価機関において評価を受けることが義務付けられています。
本学は、令和3年度に独立行政法人大学改革支援?学位授与機構による大学機関別認証評価を受審し、「教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援?学位授与機構が定める大学評価基準に適合している」と認定されました。
| 実施年度 | 提出書類 | 評価結果 |
|---|---|---|
| 令和3年度 | ||
| 平成26年度 |
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| 平成19年度 |
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本学法学研究科実務法曹養成専攻(法科大学院)は、平成30年度に独立行政法人大学改革支援?学位授与機構による法科大学院認証評価を受審し、大学改革支援?学位授与機構が定める法科大学院評価基準に適合していると認定されました。
（平成30年度実施）
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（平成25年度実施）
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（平成20年度実施）
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IR（Institutional Research）等に関する詳細は、IR戦略室のホームページをご覧下さい。
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